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受給資格者が、金融機関への口座振込みの方法で基本手当の支給を受けようとするときは、あらかじめ「払渡希望金融機関指定届」を担当ハローワークに提出しておかなければなりません。
ハローワークでは、失業認定費に、その人について認定した失業の日数分の金額を、その人の口座に振り込みます。
受給資格者は、失業認定日の4日～7日後に金融機関で受け取ります。
給付制限は、基本手当の支給が一定期間ストップされ、後に繰り延べされるものです。
給付日数が減らされるものではありません。
どんな場合に、給付制限を受けるかといえば、その受給資格者が、正当な理由がなく自己都合で退職した場合には、待機期問（7日間）が満了したのち、さらに3ヵ月間、基本手当の支給がストップされ、その後給付されます。
「離職理由による給付制限」といい、その離職者（受給資格者）が自発的に失業状態をつくり出したということから設けられているものです。
雇用保険の基本手当は、もともと解雇、倒産等労働者本人の意向に反して退職させられた人に対して支給することをねらいとしているので、自発的な失業は制度本来のねらいになじまないのです。
そこで、労働者自らが、仕事がなじまなかったとか、もっと高収入が得られる仕事に就きたいなどという理由で会社を辞めた（つまり、自発的に失業状態をつくり出した）人は給付制限を受けるわけです。
「自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合」とは、次の～⑥の場合をいいます。
これに該当する場合には、給付制限により基本手当の支給が、当初3ヵ月間ストップされ、後日に繰り延べされます。
特定受給資格者（倒産、解雇その他会社側の対応により退職せざるを得なかった人）の対象範囲よりも、給付制限を受けない人（退職に際して正当な理由があったと認められる人）の対象範囲のほうが広くなっています。
基本手当の受給資格者で、これらのいずれかに該当する人は、「特定受給資格者（倒産、解雇等による離職者）でないので、所定給付日数は長くしてもらえないが、3ヵ月間の給付制限は受けないですむ」ということになります。
また、定年退職者の場合も同じです。
これらのいずれかに該当する人は、その旨をハローワークの窓口ではっきり主張してください。
なお、ただ口頭で言うだけでなく、日頃からそのことを裏付ける書類や日々のメモを用意し、ハローワークに提出することを忘れないように。
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